2021-05-27 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第15号
先日の質疑の際には、局長から、こうした事実認定を行う際の体制について、司法面接を参考にしたいという答弁もありましたけれども、今回の法案、実効性あるものにしていくためには、こうした被害そのもので深く傷ついている子供たちがそれ以上に傷つかないような体制づくり、相談体制、事実認定をする体制づくり、本当に急がれると思うわけですが、子供たちが安心して被害を相談できる体制を整える、文科大臣が先頭に立って急いでこれ
先日の質疑の際には、局長から、こうした事実認定を行う際の体制について、司法面接を参考にしたいという答弁もありましたけれども、今回の法案、実効性あるものにしていくためには、こうした被害そのもので深く傷ついている子供たちがそれ以上に傷つかないような体制づくり、相談体制、事実認定をする体制づくり、本当に急がれると思うわけですが、子供たちが安心して被害を相談できる体制を整える、文科大臣が先頭に立って急いでこれ
消費者庁の検討会論点整理では、ＣツーＣ取引の位置づけについて、「詐欺的ないし安全性に関する事案において被害を被った買主の消費者からすると、売主が個人であろうと事業者であろうと、被害を回復するために権利行使が図られなければならないことは変わりないとともに、そうした被害そのものを未然に防止する手立てが求められることも変わりないと考えられるところでもある。」ということをおっしゃっているわけです。
被災者生活再建支援制度は、自然災害によりその生活基盤、住宅に著しい被害を受けた方に対して支援金を支給するということで、地盤被害そのものというのは支援対象とはならないんですけれども、一方で、地盤被害を原因として住宅に全壊等の被害が生じた場合、あるいは、地盤がなくなっちゃって、建物はあるのはあるんだけれども解体をせざるを得ないような場合、こういった場合には支援金を支給することが可能でございます。
委員おっしゃるとおり、東京への過度な人口の集中は、地方において、担い手不足、生活関連のサービスの維持、確保が困難になるなどの弊害をもたらすだけではなく、東京圏においても、生活環境面での弊害を生じさせるとともに、先ほどありましたとおり、首都直下地震などに伴う被害そのものが更に大きくなる、そういうようなおそれがあるものと認識をしております。
○北村国務大臣 東京圏への過度な人口の集中が、地方において担い手不足、あるいは生活関連のサービスの維持や確保が地方において困難になる、そういった弊害をもたらすだけではなく、東京圏においても生活環境面での弊害を生じさせることとなるということは、両方に悪いことが生じてくるということがありますから、さらに、首都直下型地震などに伴う被害そのものが更に大きなものとなることに恐れを抱かなければならぬと認識しております
さらなる取組が求められると、重ねてでありますけれども、認識をしておりますから、東京圏への過度な人口集中は、東京圏において、経済活動の効率性、日常生活の利便性などの集中のメリットを超えて、生活環境面での弊害を生じさせるとともに、首都直下地震などに伴う被害そのものが更に大きなものになる危険性をはらんでおる。
それこそ風評被害そのものでございますので、ぜひ力を入れてください。 続いて、ＮＰＯ等への支援の継続について伺います。 復興や被災者支援に取り組むＮＰＯ、この八年間、本当に御努力いただきました。
犯罪によって仕事を続けられなくなった被害者や家計の柱となる人を失って残された家族などが経済的に困窮する、また社会において孤立を余儀なくされるといった、犯罪による被害そのものに加えて副次的な被害に苦しめられているケースというのが多々指摘されているところであります。
そもそも、盗伐の被害そのものが特定されていません。宮崎市では、被害者の会が結成されました。三十世帯を超えていると伺っております。犯人を逮捕してほしい、そして、被害が怖くて植林するのにちゅうちょがある等々の声も伺っております。 そこで、林野庁に伺います。 盗伐、盗木と被害の実態について掌握されているでしょうか。 〔委員長退席、坂本委員長代理着席〕
ですから、目の前に相談やあるいは訴えてきておられる被害者、当事者の皆さんの被害そのものをまず受け止めることができないでいるのではないか。法ということで考えると、明治以来ずっとそうやって法律家が積み重ねてきて、今の実務だとか構成要件の解釈だとか、そういうものをつくっているんじゃないのかという根源的な指摘ではないかと思うんです。
これは風評被害そのものです。 私、大変違和感があったのは、前回、十月四日の質疑で原田副大臣は、私が聞いてもいないのに、これを処理してフェニックスへ持っていこうといたしましたけれども、反対に遭ってできなかったと。 原田さんは、豊能のダイオキシンをフェニックスに埋めようとしていた。フェニックスというのは、大阪のほかの、豊能郡の外の埋立地ですよ。では、それは何、溶融しなくて埋めるんですか、そこは。
そういう中で、死亡者が割かし少なかったということは、地震発生が深夜であったために火災が発生しなかった、あるいは、一度目の地震で屋外に避難をされていたということで、二度目、家屋が崩落する際に、屋外の避難者が多く、倒壊家屋に潰されるということが少なかったということが、死者が割合と少ないというようなことになっておりますけれども、被害そのものは甚大でございます。
外務大臣にお聞きしますが、本協定は、こうした模造被害があった場合に中止させたり、賠償させるという点での大きな根拠になっていくと思うんですが、そもそも被害そのものを減らすという点でどのような効果があるのかということ。
○塩川委員 被害そのものは大変ひどい群馬県、前橋、高崎地域でありますから、そういう点でも、地元要望をしっかり、騒音測定器を設置してほしいと強い要望があったら、ぜひ応えていただきたい。
つまり、消費者被害の好事例で、一つ一つの金額は非常に少額でございます、もちろん、料理としては高いというものもございますけれども、被害そのものとしては、例えば一万円とか二万円以下という、一人一人は少額。それから、非常に分散している。
私も、風評被害への補償というのは未来永劫続けるべきではないと思いますし、本来、風評被害そのものをなくさなければいけないというふうにも思います。
あるべき姿としては、各農家に矮化などの災害に強くまた効率的な栽培技術を取り入れていただいて、災害時の被害そのものを減らし、その上でセーフティーネットとしての共済制度に加入していただくことが必要であります。 そこで、一つ目の質問でありますが、現在、矮化などの新しい栽培技術、一般にどの程度普及しているのでしょうか。
私も、もう未来永劫風評被害について補償すべきだとは当然考えませんし、風評被害そのものをなくさなければいけないということですから、未来永劫続けるべきだというふうに言っているわけではありません。ただ、現在でも汚染水の漏えいは続いておりますし、原発事故そのものも収束をしたという状態ではありません。
昨年の赤潮の被害に対して、当時は民主党政権だったわけですけれども、とられた対策というのが、例えば、先ほどおっしゃった運転資金の供与であるとか、それに加えて、新しい生けすなり、そういった漁具を購入する際の補助金等々はありましたけれども、赤潮の被害そのものに対して補償を行うというのはこの養殖共済の制度しかないんですね。
竜巻の場合は、個々の皆さんにとっては被害そのものは甚大なんですね。しかし、エリアが非常に限られているということでなかなか、今回の東日本大震災で特例としていろいろ政策が入ったわけですが、それが素直にそこへ向いて持ってこられないということがあります。
○筒井副大臣 基準値を超えないものが価格が下がったり売れなかったりした場合は、まさに風評被害そのものでございますから、風評被害として補償の対象になることははっきりしていると思います。 紛争審査会が、その点で、これらの風評被害は損害賠償の対象になるというふうなことを言いましたが、その対象に入っていないものでも、この原発事故と因果関係がある風評被害については、やはり補償の対象になる。